何故浸透しない?住まい給付金

不動産取引に失敗しないための基礎知識

2015年9月25日掲載記事です

最近、中古マンションのお問い合わせを頂く機会が多く、その中でも、ご購入後お手入れが不要なリフォームを実施した物件をお選びになられる場合が多いのですが、消費税率が8%になったのを機に制度が始まった「住まい給付金」制度、お客様は仕方が無いのですが、プロである不動産業者も内容を良く理解されていない場面が散見されます。

先日も、宅建業者売主の築後25年以上のリフォーム済み中古マンション物件をご紹介させてさせて頂き、「価格交渉が不可であれば、瑕疵保険への加入をお願い出来ませんか」とご相談をさせて頂いたところ、「手続きも面倒だし費用もかかるし、第一保険なんて入らなくても宅建業法で瑕疵担保責任は2年間義務付けされているので必要ないでしょう」とのお返事でした。勿論、瑕疵保険への加入は任意ですし義務もありません。費用もかかりますのでそれは、「交渉」の部分かと思われるのですが、問題は後述の「瑕疵担保は2年間義務付けられているのでお客様の負担は無い」と云う認識の部分です。前述の内容は全て正解ですし正論なのですが、「瑕疵保険」に入って頂く事で、築後25年以上の物件でも「住宅ローン控除」をお客様はご利用頂けますし、規定内に収まれば、最大30万円の住まい給付金を買主様はお受け取り頂く事ができます。ご収入により上限はございますが、例えば1500万円のローンを組んだ場合、最大で30万の給付金と10年間で150万円のローン控除を受けることが出来、結果として「180万円」も税制制度だけでお得にお買い求め頂くことが出来るのです。

制度がもっと浸透すれば、利用率も高くなると思いますし、商品としてリリースしている不動産業者であれば、それが一つの「売り」になるとも思います。ただ、現実として今はまだそれが浸透していない様に思います。先日、税理士の先生とお話しをさせて頂く機会がありその際その先生にも言われました。「不動産屋さんも、税金とは切り離せない仕事をされているのだから、もう少しお勉強をなされた方が・・・と感じることがあります」とのこと。私も全く同感です。

「知らない」ならまだしも、「面倒くさいから」では話になりませんが・・・。

広告等不動産業者単独での告知で浸透しないのであれば、皆様良くご利用になられる不動産ポータルサイト等でもどんどん宣伝してくれれば、もっと柔軟に売主様も「保険加入に」ご対応頂けるかと思うのですが・・・・・。

「お値引」もマイホームご購入の場面では重要項目ですが、併せて「総額幾ら支払うか」ももっと重要な項目かと思われます。

弊社では、コンサルタント営業を心掛け、少しでも「お得」にご購入頂けるご提案を「モットー」と致しております。メールでもご質問には対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせを下さいませ。執拗な営業活動などは一切行いません。どうぞご安心頂き、何なりとお問い合わせを下さいませ。

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