不動産査定について

不動産取引に失敗しないための基礎知識

2015年5月7日掲載記事です

今日は不動産査定について少しお話しさせて頂きたいと思います。不動産を査定する場合大きく分けて、「取引事例比較法」「再調達原価法」「収益還元法」と云う3つの方法があります。一般住宅を査定する場合、大体は「取引事例比較法」を採用して査定値をご提案させて頂くのですが、これは、現在販売中及び直近の成約類似物件を事例として査定物件と比較を行い、おおよその成約可能価格を割り出してご提案をさせて頂く方法です。

最近、弊社でも行っております「不動産売却ポータルサイト」等から、複数業者に一括査定依頼をなされ、査定価格をご提案させて頂きました後にお話しをさせて頂く機会を頂戴出来たお客様に、「何故、複数の不動産業者の中から当社へお問い合わせを頂けたのですか、査定額は当社が一番高額でしたか」とお尋ねさせて頂くのですが、その際お客様より「お宅の査定額は、むしろ他社と比べ低い位だが、値段の根拠をしっかりと示してくれていたので」と云う嬉しいお返事を頂く機会が多々あります。

不動産査定は、車の査定等と違い、公示地価や路線価等のおおよその基準はあるものの、しっかりとした基準価格と云うものが無いのです。ご売却依頼を取りたいが為に、高額な査定値をご提案させて頂くのは容易い事です。ただ、実際に購入なされるのは一般のお客様(買取査定は除きます)であり、これだけネットで情報が氾濫している今、皆様ご購入時におっしゃられる「相場」をかけ離れている価格で売り出しても、一部例外はございますが、大体は売れ残ってしまい、重なる価格変更で売主様がお疲れになってしまうと云うのが現状の様な気がします。

荒っぽい言い方をすると、売れればOK!売れなかったら価格変更!とにかく売却物件が無い事には!。売主様、買主様主導では無く、不動産業者主導になっている気がするのは、私だけでしょうか。

ローンの残債、ご売却・場合によってはお買替えのご資金計画の都合で、どうしてもこの価格以上で無ければ売却出来ないと云う場合は、一度市場に出してみるのも一つだと思います。以前にも記したことがありますが、「相場」と云うのは一つの目安であり、中にはそれでも「この不動産じゃ無いと」とおっしゃられるご購入者様もいらっしゃいますので。

何が言いたいかと云いますと、査定価格を上にも下にも書くのは、極端な話、担当者次第でどうにでも書けます。「査定価格が高いから」「低いから」と云う理由だけで不動産業者をお選びになられるのでは無く、「何故その価格になるのか」と云う「根拠」をしっかりとご把握なされ、そのうえで売主様のご希望価格と差がある場合、その差をどの様な販売手法で補足するのかと云う「理由付け」をしっかりとご確認なされたうえで、大切な資産の売却を託す業者選びをなされることが、強いては早期売却の要になるものと思います。

査定、ご相談は勿論無料でございます。他社に売却中で売れなくてお困りのお客様、これから売却をお考えのお客様、是非一度、弊社をお試し下さいませ。

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