不動産共有登記に今一度ご注意を!

不動産コンサルティング(相続・空家対策・任意売却・不動産投資等)のご相談事例

2015年5月14日掲載記事です

ご売却のご相談を頂く際、相続等のケースも多いのですが、共有登記になっていることも少なくありません。この「共有登記」、共有者皆様がお元気で仲良しであれば全く問題無いのですが、月日が経過することによって残念ながら不仲になっていたり、場合によっては音信不通となっていたりと、特にその不動産が居住用以外の場合によく散見されます。

不仲であっても音信不通であっても、その共有者様がご存命であれば、重なる話し合いと追跡調査で解決できる場合もあるのですが、疎遠になってしまった共有者のお一人がお亡くなりになられていらっしゃった場合等はもう大変です。関係が近い方がお話合いに望めればまだ話も通りやすいのですが、ご所有者のご年齢もご高齢になれば、そう軽々と共有者全員とその相続人様を回り、話し合いをするのも大変です。おじいちゃん、おばあちゃんが出来ないとなると、法定相続人であるその息子様、娘様が動かなければなりません。弁護士・司法書士の先生方にお願いするにしても最低限の労力と費用が生じます。何よりも昨今の核家族化でほとんど付き合いの無い親戚で次の代に代わってしまっている様な場合等は、普段からの交流も薄くなっているので、もう他人と同じです。思わぬ「争続」になってしまう場合も少なくありません。

ついこの間も、少しレアなケースですが、お亡くなりになられたご主人様が共有持分でご所有になられたご自宅を相続なされたお客様から「住む家が無くなるので直ぐに売却することは出来ないから、お宅の仕事にはならないけど、主人が無くなったことで、共有者から出て行けと言われたらどうしよう?」とのご相談を頂きました。「あなたに全部任すからあなたが全部処理して頂戴」ともおっしゃって頂きましたが、残念ながら私、弁護士資格を有しておりませんのでこれ以上のご提案になると非弁行為となる為、提携弁護士をご紹介させて頂くと云う方向でお進めしているのですが、そのお客様のご不安なお顔をお見受けしていると、とても心苦しくなって参ります。それまでの経緯、いきさつ等で法定相続分で割り切れないこともあります。今回の様に居住用財産の共有持分で、相手方から共有物分割請求等を起こされた場合、請求額相当の現金が無ければ、当該住居を売却して持分相当額を支払う必要も出てきます。ご自宅を売却すれば次に住む家を探す必要がありますが、高齢者単身で貸して頂ける住宅も正直限られているのも、世知辛い話ですが実情です。相続なんて「お金持ち」だけの話と思われがちですが、決してそうでは無いのが実情です。時価2000万円前後の一般的な住宅でも、この様な場合なら持分が半々だとすると1000万円の資金を準備しなければなりません。

今一度、ご両親様のご所有不動産も併せて「将来の為の備え」として、登記簿の確認をなされてみるのも如何でしょうか。決して仕事柄早く売却しましょうと申し上げている訳ではございません。必ずいつの日かくるその時に、必要以上の費用と労力を費やさない為にも、事前事前の準備が必要かと思いましたので書かせて頂きました。

当社では、単に不動産の売買だけで無く、提携の弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・リフォームの為の建築士・工務店等様々な専門家とのネットワークもございます。ご不安に思われることがございましたら、他の専門家に比べ敷居は少し低いかと思いますので(笑)何なりとご相談下さいませ。私直接の解決・ご提案が出来ない場合でも、腕利きの各専門家を勿論「無料」でご紹介させて頂きます。もし、その後不動産の売買がある様でしたら、その時一声かけて頂ければ幸いです。(笑)

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