「たら」「れば」を外した資金計画を。競売物件の約25%が築10年以内

不動産取引に失敗しないための基礎知識

2015年3月17日掲載記事です

住宅特番等マスコミでもよく話題になる「競売物件」。一昔前迄は「恐い」とか「不安」とおっしゃるお客様も多かったのですが、最近では法律もかなり整備され、「お得」にマイホームを購入出来る一つの手段として注目されているとのお話しです。

先日、この「競売不動産」を題材にしたセミナーに参加してきました。当社は競売代行業者ではありませんが、弁護士・司法書士の先生方から任意売却のご用命を頂く機会も多く、また今回「競売不動産取扱主任者」たる資格も取得したこともあり、セミナーに参加して参りました。

そこで興味を持ったのが、現在競売事件として強制売却される物件の約25パーセントが築後10年以内、内約10パーセントが築後約5年の物件と云うデータでした。この10年間経済的にもデフレが続く中とはいえ、されどこの10年でそう大きく景気が悪くなったとは思えません。また、住宅ローン金利に於いてはこの約15年程は、変動金利に関しては金利が上がると云う事象も出ておりません。それなのに、何故せっかく新築物件をご購入なされた方が、10年も経たないうちに手放さなければならなくなったのか。お一人お一人ご事情がおありになるとは思うのですが、私個人の憶測の話になりますが、やはりご購入時点でのご資金計画にご無理があったのでは無いかと思われます。

ローンの返済額が今の家賃と変わらないから・・・。資金計算をする際によくお客様がおっしゃるお言葉です。固定資産税等はボーナスや奥様のパート収入から充当なされるお考えの方もいらっしゃいますが、給湯器等設備も経年と共に劣化してきますので補修が必要になります。戸建でしたら、10~15年前後で塗装等の補修が必要になります。また、変動金利をご利用の場合、この先金利が上昇する可能性もございます。お子様の学費や習い事等教育資金も年々上がって参ります。10年から20年後を見据えたご資金計画を行うことで少しはこの様な事態を回避できるのでは無いかと思います。

ただ、これまでの話だと、マイホームなんて買わない方が良いの?と思われるお客様もいらっしゃるかも知れませんが決してそうではございません。70歳定年制が提唱されておりますが、今のベースアップ同様と云うサラリーも将来的には期待出来ません。人生の三大支出の一つといわれる老後の居住費を抑えると云う点でも、マイホームご購入と云うのは避けて通ることが出来ないイベントの一つでもあるかと思われます。

弊社では時として、「別に家を購入する必要は無いんじゃないですか」とお客様のご意向とは全く別のお返事をさせて頂く場合がございます(決して否定するのでは無く、違う選択肢もご提案させて頂くと云う気持ちからですのでご理解下さいませ)。何を申し上げたいかと云うと、もっと皆様お一人お一人のご事情に照らしたモアベターなご資金計画の元、お住まい探しをして頂きたいと云うお話しでした。

せっかく手に入れたマイホーム。ご満足頂け、お客様ご自身でご売却のご判断を頂ける様なお暮しを、決して人から売却させられると云うことが無い様なお住まいご購入のご提案を、売上至上主義で流れ作業になることが無く、可能な限り個々のご事情に添ったご提案をさせて頂きお買い求め頂くことを、私自身思い改めさせられたセミナーでした。

最後に、過去、現在に於いて奇しくも競売でマイホームを手放された方がこのブログをご覧になられ、ご気分を害してしまいましたらお詫び申し上げます。様々なご事情がおありでいらっしゃたのだと思いますし、決して軽率なご判断でお買い求めになられた訳でも無いかと思われます。ただ、可能であれば少しでもこの様な事態を軽減出来ないかと想い、本日この内容をブログに記載させて頂きました。ご容赦下さいませ。

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