ご夫婦収入合算で住宅ローンをお考えのお客様、登記持分にご注意ください。

先日ご相談を頂きましたお話しです。タイトル通りご夫婦で収入を合算し、住宅ローンをお組みになられた知人様からの相談内容です。

ご夫婦共に正社員でお勤めになられ、連帯債務型で住宅ローンをお組みになられたとのお話しでした。ここまではよくある話なのですがここからが問題です。住宅ローンは連帯保証では無く連帯債務なのに、売買契約書の署名捺印は勿論、領収証の宛名、強いては土地建物の登記の持分迄全てご主人様単独でなされたとの事。引渡しも終わり来年の住宅ローン控除の為の確定申告の下調べをしていたところ、現状では奥様は住宅ローン控除の対象外になるのでは?とのご相談でした。

結論から言うと、現状では奥様は住宅ローン控除を受けることは出来ません。

それどころか頭金の出所やこれからの返済内容によっては、奥様からご主人様への資金贈与となり贈与税の対象となってしまいます。

何故そんなことに?仲介業者の営業担当さんや金融機関の融資担当者から何のアドバイスも無かったの?とお伺いすると「何も無かった」とのことでした。

個別の税務提案となると、税理士資格を持たない不動産業者は税理士法に抵触する為アドバイス等をすることは禁止されておりますが、不動産ご購入時の一般的な住宅ローン控除の適用可否やすまい給付金の利用可否等はご資金計画の段階で、仲介業務の一環として説明内容に含まれる気がするのですが・・・。

こうなると、単に今から登記持分を変えることは容易ではありません。抵当権者(お借入金融機関)との協議や築年数によっては住宅家屋証明の適用可否、そして更生登記となることから「税務署」との協議が必要になってきます。勿論登記を変えるとなると費用も嵩んで参ります。

ここからは、個々のお客様のご事情もございますのでここで詳細を書く事は出来ませんが、ご夫婦収入合算でマイホームご購入をお考えのお客様、連帯保証と連帯債務もしくはペアローンになるのかと云ったローンの構成内容、今回は問題になっていませんがその場合の団体信用生命保険の被保険者と保険の内容、そして登記持分と持分比率等々それぞれのメリットとデメリットを含め、仲介担当者様と「ご一緒」に事前に税理士や住所地の税務署職員様に確認を取りながら「じっくり」事前準備をなされることをおすすめさせて頂きます。

物件によっては、他のお客様と「取り合い」になるケースも少なくありません。決して急かすわけではございませんが、後は「物件探し」だけを残すところとして、申込をする金融機関毎のローン商品の別、金利商品を含めたご資金計画等は、あまり楽しいお話しではありませんが事前にご自身が「ご納得」出来る迄しっかりとご確認なされることを重ねて「お薦め」申し上げます。